失業保険の個別延長給付中に就職が決まった場合について質問です。
就職日前日にハローワークに行って手続きすれば、
前回の認定日~その日までの基本手当は受給出来ますか?

教えて下さい。宜しくお願いします!
就職する会社の採用証明書・雇用保険受給資格者証・失業認定申告書を持参に手続きすれば、前回認定日から就職日前日までの基本手当は支給されます。

※採用証明書が入社後になる場合は、就職日先日に手続きをして、採用証明書は後日郵送でも可能です。
採用証明書が届いてから概ね1週間程度で基本手当の振込がされます。
もしもの話です。
3月で20年近く勤務した会社を退職します。
出来れば間を開けず4月から働ける所があればと就職活動中です。

もし4月からの再就職先が決まったとしても給料はかなりダウンですが、もしその会社を試用期間内など短期で退職することになった場合、失業保険はどうなりますか?
お金の事だけ考えると、慌てて就職せずに一旦失業保険受給者になってから就職活動した方が得ですが、無職になるのが怖くもあります。
その後に良い就職先がある保証もないので、就職活動しているのですが…
私の場合失業保険を申請していなく、その使用できる期限内で就職・退職したので、二回目に退職した際失業保険を受けました。その際確か新しく入った給料も合わせて計算されたので、もらえる金額が減ったっと思います。ハローワークで詳しく説明を聞かれてください。
失業保険の手続きについて
8月いっぱいで勤めた会社は今年の4月からつとめました。その前に2年間勤めた会社からは離職票1というのと、離職票2というのをもらいました。今8月いっぱいで辞めた会社の書類を待っているところですが、そこからおくられてくる書類も離職票1と離職票2なのでしょうか?おくられてきたらどのような手続きをすればよいか教えてください。
雇用保険の失業給付金を受けるのであれば、従前の離職票と今回の離職票いずれをも、ハローワークへ持参して所定の手続をしてください。
失業保険は1年以上勤めていても、そんな簡単に受給できないものですか?国も会社も信用できないので不安です。次の仕事が見つからない場合に、会社から証明書をもらってハローワークに提出するだけですよね?
通常は1年以上の加入期間があれば受給資格はあります。
後は、求職活動の実績があることが次回認定日までに2回分が必要です。
面接に応募したとか、ハロワで求職相談をしたとかの活動で2回分押印を貰うことが必要です。

きちんと求職活動をしているにもかかわらず就職できない状況の人に失業手当が給付されるのです。
入社2週間ですが、仕事を辞めたいと思っています。失業保険について教えて下さい。
入社2週間ですが、仕事を辞めたいと思っています。
失業保険について教えて下さい。

約7年勤めた会社を、今年の8月末で退職しました(正社員)。
そして、9月半ばから新たな就職先で勤務しています。

しかし、新たな就職先での仕事についていけず、勤めて2週間
程度ですが、退職を考えています。

9月は、給与面でいえばパート扱い、10月から正社員という予定ですが、
この場合、失業保険はどうなるのでしょうか?

6か月前の所得で計算するということを聞いたのですが、
正式に今の職場を退職したのち、失業保険の給付手続きを
すればいいのでしょうか?

7年勤めた会社の方の離職届は、手元にあります。
しかし、雇用保険被保険者証は、今の勤め先に提出したばかりです。
(手続きは、途中だと思います)

初めての転職でしたが、精神的に参ってしまい、
どうしても続けられる気がしません。

期待されて入社し、先方が、こちらの入社希望日にあわせてくれて
おり、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

まだ、先方に伝えてはいませんが、上記のことがあり、
簡単には辞められないのではと思っています。
損害を受けたとして先方に何か請求されることはあるのでしょうか?

わからないこと、不安だらけです。

お分かりの方、教えて下さい。
雇用形態を問わず、働いているのであれば雇用保険の手続きはできませんよ。(失業保険とは昔の呼び名です)正式に退職したのちの話となりますね。問題は今の会社で雇用保険の手続きをしたかどうかということでしょう。仮に手続きしているのなら、前職と同じように離職票が必要となり、来月あたりに辞めたとしても賃金の支払い基礎となった日数が11日以上あれば、1か月と看做して失業給付の元となる賃金計算に参入されますので、職安には二つの離職票を持参のうえ手続きすることとなります。直近の離職時賃金から6カ月遡っての総額を180で除して出た金額が賃金日額となり、概ねのの額の70%前後が(目安)あなたの失業給付金となるかと思われます。損害云々との記載がありましたが、重大な過失や取引上多大な損害を与えたわけではないでしょうから、一般的に請求されることはありません。職業選択の自由も憲法に保障されてますでしょ?
関連する情報

一覧

ホーム

Web Services by Yahoo! JAPAN